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2022年06月12日

【設立経緯】タダでも手放せない土地でのお困りを解決したい

土地放棄の相談窓口

一般社団法人日本土地管財は土地を手放したいのに、売れない・寄附できない・放棄できないとお困りの方に【どんな土地でも、今すぐに、そのまま手放せる】新しい選択肢をご提供します。
また、お引き取り後、当社団にて管理・再生・有効活用することで、日本の社会問題になっている所有者不明・管理不全土地問題解決の一助になれるよう活動しています。

この記事では、そもそもなぜ不動産の専門家を集めて社団を設立し、いらない土地のお引き取りを始めたのかをご説明します。

1.私の父が売れない不動産を相続して困っている実体験
 私の父は祖父から、売れない土地(雑種地)を相続しました。土地以外に相続財産がありましたので相続放棄もできませんし、相続した際には相続土地国庫帰属制度もありませんでしたので、どうしようもありません。(相続土地国庫帰属制度があったとしても、土地の境界がはっきりしていないので手放せる可能性が低い)
 草刈りなどの手間ばかりでどうにか手放したいし、子供にも相続させたくないが、タダでも貰い手がいないのでどうしようもないと悩んでいました。

2.お客様や士業の先生方から「いらない不動産の処分について」のご相談が増えてきた
 私が2012年から経営している不動産会社では、空き家や空地の有効活用・地主様の不動産相続対策・賃貸不動産の管理運用・借地の整理など、一般的な不動産会社とは違い、不動産再生業をメインに事業してまいりました。
 そのため、様々なご相談をいただくのですが、その中でも近年増えてきたのがいらない不動産の処分についてです。相続させたくないがどうしよう、相続してしまったがどうしようとお悩みの方が多く、どうにかお力になれないかと考えました。
 
3.論文や土地白書を調べても、いらない土地でお困りの方が多かった
 上記2点の経験から、何かしら解決する為の仕組みを構築しようと考えていましたが、一度自分の周囲だけでなく日本全体としてはどうなのだろうと、俯瞰的に考えるべく、統計資料等を調査しました。
 そうしたところ、冒頭の画像(スライド資料)にもあるように、土地所有に対する負担感をお持ちの方が約42%、またその内売れる見込みがないが手放せるなら手放したい方が約25%もいらっしゃることが分かりました。

以上、3つの理由から、国の制度だけでは解決できない問題をできる限りスムーズに解決できる、「いらない不動産のお引き取り」を始めようと考えました。

次の記事では、なぜ一般社団法人という形態を選んだかをご説明いたします。
https://tochikanzai.or.jp/blog_detail.php?id=2

一般社団法人日本土地管財
代表理事 岩崎一樹

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