一般社団法人日本土地管財｜大阪

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2025年には団塊の世代が全て75才以上となり、これから日本は「大相続時代」に
突入します。 いまだかつてない相続発生数を迎えるわけですが、
すでに問題となってきているのが不動産の相続です。
少子高齢化・人口減少に伴い、地方部など土地需要が低下している地域では、
タダでも手放せない不動産が増えています。
そのような不動産でも固定資産税や維持管理費用がかかったり、所有者責任を問われる
リスクがある為、売却できなかったり、自治体へ寄附を試みても断られたり、
手放すことが大変困難な状況にあるものも散見されます。
また、そのような不動産を相続したばかりに兄弟姉妹間で揉め事になっているご相談も
よくいただきます。 そこで、私たちはいわゆる“負動産”を抱えてしまい処分にお困りの方々を支援する目的で一般社団法人日本土地管財を設立いたしました。
活動形態を一般社団法人とした理由は、様々な専門家に参画いただき、
非営利団体だからこそ出来る公益性ある事業を実現するためです。
皆様におかれましては、日本土地管財の活動を更に活発かつ意義のあるものにすべく、
引き続きご指導ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。