いらない不動産のお引き取りを始めるにあたり、どのような形態で運営していくべきか検討したところ、一般社団法人が適切であると判断し、一般社団法人を設立しました。
以下、なぜその判断に至ったかの主要点をまとめてみました。
1.非営利法人だから
一般社団法人は非営利の法人です。非営利というのは、事業から生じた利益(剰余金)を社員や理事に分配しないことを言います。
事業を継続するには資金が必要ですので利益は上げても良いのですが、その利益を関係者のものにはできず、自法人のものとして事業の発展に使うことになります。
株式会社(営利法人)の場合、剰余金は株主のものですが、社団法人の剰余金は誰のものでもなく自法人のものであるということが大きな違いです。
つまり、利益追求ではなく、公益性の高い社会に好影響を与える事業を行うには最適な選択だと考えました。
なお、当社団では役員報酬を出していませんので、本当の意味で当社団の資産は自法人のものであり、会計の透明性は高いです。
2.不動産の専門家集団として拡大したい
株式会社は株主のもの、合同会社は社員のものですが、社団法人は誰のものでもないのです。純粋に人の集まりが作れるのは魅力的でした。
所有者不明土地問題などの解決したい社会課題に共感してくださる専門家集団をつくり、最終的には土地に関する法律まで変えたいと考えています。
3.公益社団法人への第一歩として
・更に社会的信用が厚くなる
→公益認定を取得することは非常に難しいので、他団体との大きな差別化になります。また、引き取り事業において、国や地方公共団体との折衝もしやすくなると考えています。
・公益事業で上げた収益に税金がかからない。
→これまで税金として納めていた資金を全て事業運営に使えるようになるのは大きいです。
・公益社団法人に寄附する法人・個人が税制上の優遇措置を受けられる。
→寄附者が寄附金控除を使えるので、寄附金が集まりやすくなります。
一般社団法人日本土地管財
代表理事 岩崎一樹