土地放棄の相談窓口

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【お引き取り費用】よりよい社会を実現するための永続基金型

　いらない不動産をお引き取りする際にお支払いいただいている【お引き取り費用】をどのように活用しているか、ご説明いたします。

１．固定資産税納付・不動産管理費用
　まず当たり前ではありますが、固定資産税や保守管理費用に使っております。
（当社団ではそれらの必要経費からお引き取り料金をお見積りしているので、お引き取り費用が明確で安心していただいております。）

　しかし、必要費用の支払いを繰り返すだけなら、遅かれ早かれ資金は枯渇してしまいます。もちろん、お引き取りした不動産をその不動r産の地域や収益のために再生・有効活用することも重要ですが、それが短期間で可能ならばお客様が苦労されることもないので、再生は長期戦になります。そこで、資金を維持する目的で何らかの運用をしなければ継続できません。

２．不動産による運用
　上記理由から、私たちの専門分野である不動産による運用を実施しています。ここでの目的は、毎年の固定資産税や保守管理費用の捻出ですので、リターンを追い求めるのではなく、できる限りリスクを減らし、堅実な運用が必要となります。

　また、この運用についても社会貢献になればとの想いから、住宅確保要配慮者（被災者、高齢者、障がい者、子供を養育する者、定額所得者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の方々に対して、セーフティーネット住宅の供給を目的としています。

　これらの運用を通して、永続性のあるお引き取り事業の運営が可能となります。

３．リスクに備える積立金
　いらない不動産の保有には一般的な不動産に比べて様々なリスクがあり、それらの発生を事前に防ぐように努めていますが、万が一現実化してしまった場合に備えて、金銭の積立（供託）をしておく必要があると考えます。

　そもそも当社団の自己資本比率は１００％であり、いわゆる無借金経営状態ですので、資産全てがリスクに備える積立金であるとも言えますが、換金に時間がかかるものばかりでは迅速な対応ができないので、そのバランスも考え運営しています。

～まとめ～
　当社団は皆様から不動産をお引き取りする立場として、責任をもって永続的にしっかりと管理していきたいと考えています。そのために必要なことは、税金や管理費用を支払う資金を絶やさず、リスクにも備えておくことです。
　また、今後は当社団の存在意義として、土地に関する法律について、積み立てた運用益を使い政府機関などに対して政策形成や立法活動について提案を行ったりもしていきたいです。

一般社団法人日本土地管財
代表理事　岩崎一樹